ヘノコ移設問題で他府県の友人と話し合いしています。金城勉さんとは若い頃からお世話になりました。金城勉さんが沖縄を語っています。他府県の友人によんでほしく掲載しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄を語る：金城勉さん（62）公明党県本幹事長

沖縄タイムス（２０１３年１２月１５日）

 

「石破茂幹事長が、琉球処分官に見えた。沖縄の国会議員をテレビでさらしものにした。胸がかきむしられるような思いだった」 　　　　　　　　　　　　　　　１１月２５日。自民党の石破幹事長が東京の党本部で開いた記者会見の映像に、衝撃を受けた。 県関係の自民国会議員５人を横に従え、普天間飛行場の辺野古移設を５人が容認したことをアピールしていた。

自民と連立与党を組む公明党の県本部で幹事長を務める。

　「仲井真弘多知事に県外移設を貫いてほしい」－。この一心で９月、県本内に基地問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、座長に就いた。 米軍に治外法権的な権限を認めた日米地位協定を締結し、一度も改定をせず対米追従を繰り返すいびつな日本の外交に主権国家の在り方を問い掛ける。 　政府が繰り返す在沖米海兵隊の「抑止力」「地理的優位性」の欺瞞（ぎまん）と、「辺野古移設が実現しなければ普天間飛行場は宜野湾市に固定化される」という恫喝（どうかつ）を絡めた世論誘導にも反論した。 ＰＴがまとめた提言書は普天間返還問題にとどまらず、過重な基地負担を背負う沖縄が日米安保体制の矛盾を中央に突きつけた「異議申立書」でもある。 「８割前後の県民が県外移設を求めている。なぜ県外か、なぜ辺野古は駄目なのか。徹底的に理論構築をした。固定化は県民のせいではない。政治の不作為だ」。県議会で自身の訴えを「魂の叫び」と表現した。

　うるま市具志川出身。多感な１０代から、基地あるがゆえの理不尽な体験が、肌感覚として刻み込まれた。 前原高校に在学中、同じ高校の女子生徒が通学路で米兵にサトウキビ畑に連れ込まれ、乱暴された。校庭で学生集会に参加し、怒りに震えながらシュプレヒコールのこぶしをあげた。 琉球大学を受験した前日に、コザ騒動が起きた。受験会場に向かうバスから、横転して黒こげになった黄ナンバーの米軍車両が連なる光景を見た。市民の怒りのすさまじさにぼうぜんとした。 「県民は常に危険と隣り合わせだと、私は身に染みて知っている。それは今の私のエネルギーでもある」 年内にも埋め立て申請の可否判断を示す知事に、不承認とするよう踏み込んだ提言もした。知事に対して、こう思う。「県本の提言は県民の思いの代弁だ。歴史に誇れる判断をしてほしい」（政経部・吉田央）＝随時掲載



インタビュー


沖縄を語る　次への伝言②　公明党県本幹事長　金城勉さん


――この時期に県外移設を決定し、知事に埋め立て不承認を要請した理由は。


「なぜこの時期かというと、普天間飛行場の辺野古移設について、知事は政府から意見を求められている。その知事意見は、年末年始に埋め立てに関する可否判断の返事をしないといけない時期に来ている。そういう時期を逃さず、公明党県本部として、県外移設求める従来のスタンスで、知事にはぜひ頑張っていただきたいという思いを伝える必要があった」


「そのためには知事が判断をする前の11月末、12月初めあたりが一番適切であろうということで、この時期にした。提言で県外移設を求め、今日（13日）はさらに一歩踏み込み、知事意見は不承認にしてほしいと知事に明確に伝えた。県民の思いを考えたときに、8割前後の県民に『これ以上の基地負担は耐えられない』『ぜひ県外移設を実行してほしい』という民意が明らかにある。そういう県民の思いも織り込みながら今回の提言書にまとめた」


――提言書は、政府が強調する固定化論や在沖米軍の抑止力、地理的優位性に反論している。


「固定化論は、私は全く根拠がないと思っている。1996年に橋本－モンデール会談で普天間を5～7年以内に返還する合意をしたにもかかわらず、今日まで17年がすでに経過してしまっている。その間に2004年には沖国大にヘリが墜落する事件が起きている。さらには日常的に訓練も絶え間なく行われ、オスプレイまで強行配備された状況の中で、政府は口を開けば危険性除去とか固定化させてはいけないとか言ってはいるが、言っていることとやっていることが違う。もし本当に危険性の除去を考え、固定化はいかんと考えるのであれば、まず飛行場での訓練をやめ、危険性を除去した上で、どこに移したほうがいいのかという議論をすべきだ。それをしないで、固定化論や危険性の除去を訴えるのは、まったくつじつまが合わない」


「固定化というが、この17年の間には米国との交渉の機会は何度もあったし、さらにはまた海兵隊の機能、役割、訓練のあり方を検証すれば、決して沖縄だけがその場所であるとはいえない。海兵隊の訓練を調べてみたら、ハワイ、グアム、オーストラリア、フィリピン、タイと太平洋地域を巡回しながら訓練を重ねている。沖縄に居座り続けて機能を果たしている部隊ではない。だからいろんな訓練のバリエーションを考えるのであれば、普天間以外、また沖縄県外にもさまざまな選択肢があるということが、われわれの調査で分かった。『辺野古移設を認めなければ固定化するぞ』というのは、単に沖縄に基地を押し付けたいという思惑から政府が言っていることで、根拠はない」


――政府が固定化論などを理由に、代替施設を沖縄に押し込めたがっているそもそもの理由をどう考えるか。


「あまりいい言葉ではないので使いたくはないが、戦後、あるいはそれ以前の沖縄の歴史、政府と沖縄との関係でいえば、常に沖縄はハンディを押し付けられてきた歴史がある。今回も沖縄に押し付けておけということからすると、どうしても、『沖縄を差別しているのか』と、ここまで言わざるを得ない状況がある」


――海兵隊はもともと本土に駐留していたものが、1950年代に沖縄に移駐してきた。米施政権下の沖縄は、押し付けるのに都合がよい場所だったのでは。


「海兵隊が日本に来たのは1953年。朝鮮戦争がくすぶり続けている時期に、朝鮮半島に進出している陸軍のバックアップの役割で来て、当初はキャンプ富士とかキャンプ岐阜とかにベースを置いていたが、結局反対運動でどこかに移動しないといけなくなった。そういう背景で米施政権下にあった沖縄に56年に移ってきている。それを受け入れるために、住民を追い出して銃剣とブルドーザーで土地を奪って基地を建設した。そういう歴史がある。決してその時に、抑止力とか地理的優位性とかそういう理由で沖縄に移したわけではない。


――立場が弱い住民のところに、負担を押し付けてきた構図だ。


「その通りだ。沖縄は米軍がやりたいようにできる施政権下にあったわけだから、たとえそこが民間の住宅地であっても畑であっても、強制的に押し付けてきた歴史がある。そういう意味では本当に理不尽な形で沖縄に移ってきたと言える」


――本土では反対運動が起きれば配慮して移す。沖縄では県民の声が顧みられない。


「50年代は特にそうだが、多くの米軍基地が本土にあったのが、その地域で反対運動が起きて移動することがあり、そういう意味では政府も米軍も地域住民に配慮して米軍基地の整理、縮小、撤退という形で大幅に削減されてきた。しかし、沖縄だけは逆に強化されてきた歴史的背景がある」


――民主党政権の誕生以降、県外移設を求める潮流が沖縄に広がった。公明県本の支援者や所属議員はいま、基地問題にどのような思いを抱いているか。


「公明党も従来、苦渋の選択という名護市長、知事の判断を追認したが『最低でも県外』を掲げた民主党政権に代わった時から、これ以上、県民は我慢する必要がないということで県外移設にスタンスを変えた。支持者の皆さんも歓迎し、むしろ『県外を強力に推し進めるべきだ』という動きになっている。今回、プロジェクトチームを立ち上げて県外移設を求め、知事には不承認を提言し、その反応は支持者に歓迎、支持されている。PTの議論がお叱りを受けたことはまったくない。『そのスタンスでぜひ頑張って』『ぶれないで』という声が毎日のように寄せられている。


――辺野古容認に転じた自民県連には、支援者から現実的な判断だと肯定的な声も少なからずある。公明の支援者が県外移設にこだわる理由は。


「平和の党・公明党への期待だと思う。沖縄がここまで虐げられ、過重な負担を押しつけられ、この歴史をいつまでわれわれは背負い続けていかなければいけないんだという思いだ。沖縄はもっと平和な島、むしろアジアに開く交流の拠点という立場で頑張っていくべきなのに、いつまでも基地問題で苦汁をなめされられているという思いが支持者には共通している」


――自民党県連が辺野古容認を決定したことで、オール沖縄の構図が崩れたとの指摘もある。


「自民党県連が従来の県外移設を求める立場から、辺野古も選択肢の一つとして認めざるを得ないという容認の立場に変えた。私は、自民県連は主体的にそういう判断をしたのではなく、党本部や政府からの強烈なプレッシャーで、そういう選択をせざるを得ないという苦渋の受け入れだったと思う。権力というものは、ここまで非情なものかという印象を持った」


「自民県連の中には、これ以上の基地負担を沖縄が引き受けるべきではないという思いはまだあると思う。県外という選択肢を捨てたわけではない。お互いに手を取り合って沖縄の基地の過重負担を軽減させる、県外移設の可能性を求める、という面でまだスクラムを組んでいけるのではないか。立場によっては痛烈に批判する言葉も聞くが、私としては突き放すのではなく、お互いに手を取り合える部分を大事にしながら、県民の心は一つというところに望みをつなぎたい」


――県関係の自民国会議員5氏を従えた石破茂幹事長の記者会見が、県内では「現代の首里城明け渡し」とも言われている。


「本当に胸が締め付けられるような思いをした。あの情景を見て、琉球処分そのものじゃないかという思いを強くした。石破氏が5人を座らせて記者会見をする姿は、あまりにも県民への配慮がなさすぎる。さらしもの、市中引き回しにしているのと一緒だ。1879年に松田道之処分官が警察官や軍隊を従えて首里城に乗り込み城を明け渡せと要求した情景を、ほうふつとさせるような会見だった」


「沖縄の歴史は明治の理不尽な琉球処分から、第2次大戦では本土防衛の盾、捨て石として地上戦の戦場にされ、戦後は米国に質入れされた。いまなお過重な基地負担を強いられ、さらに新基地建設まで沖縄に押し付けようとする政府や自民中央のやり方には激しい憤りを禁じ得ない。5人の胸中はいかばかりか。胸がかきむしられるような思いで映像を見ていた」


――PT座長として議論を主導したが、基地問題に関する個人的な体験も影響しているのか。


「身近な体験がいくつかある。私が前原高校在学中に、同じ高校に通う帰宅途中の女子が、私の通学路で米兵にキビ畑に連れ込まれ、乱暴された。校内で抗議集会が開かれ、一生徒として私も校庭でシュプレヒコールをした。米兵犯罪は人ごとや遠いものではなく、ごく身近に危険があると高校生の時に体験した」


「もう一つは大学受験の日、具志川の自宅から会場の普天間高校に向かうバスでコザ暴動の翌朝の光景を見た。コザ十字路を過ぎたあたりで異様な光景が目に飛び込んできた。黄ナンバーの車が道のど真ん中にひっくり返され、黒こげになっている。胡屋十字路からライカムあたりまで横転した車両がずっと続いており、ぼうぜんとした。後で事情を聞いたら、事件・事故に対する県民、市民の怒りの爆発だと後で分かった。高校生の目にはあまりにも衝撃的だった」


「さらにいま、普天間を返還するに当たり、県内移設の条件付きという理不尽さ。これだけ事件・事故、さまざまな人権侵害が起こり、その怒りが爆発していると政府は認識しながら、よそ（県外）を検討しようともしない。この不条理に対する怒りが私のエネルギーになっている」